障害者団体向けの郵便料金割引制度悪用事件で、大阪市の広告代理店「新生企業」（現・伸正）は、会社立ち上げの８カ月後に印刷・通販大手のウイルコ（石川県白山市）とダイレクトメール（ＤＭ）の発送契約を結んでいたことが２７日、分かった。
新生企業は、１５年前から別の会社で悪用を重ねていたという元取締役阿部徹容疑者（５５）が加入してから、次々と大口の広告主と契約を締結。社長の宇田敏代容疑者（５３）は「阿部（容疑者）のつてだった」と逮捕前の取材に答えており、大阪地検特捜部は、阿部容疑者の人脈とノウハウを使って不正を拡大させたとみて調べる。
宇田容疑者や関係者によると、阿部容疑者は１９８０年、福島県郡山市で広告代理店「新企」を設立。９４年ごろから、制度を悪用したＤＭ発送を始め、宇田容疑者が大阪市で運営していた障害者団体を使ったこともあったという。
新企は２００３年５月に事実上倒産し、宇田容疑者が業務の引き受けを提案。０４年３月、休眠状態だった宇田容疑者の不動産会社の商号を「新生企業」に、主な業務も広告代理業に変え、阿部容疑者を営業担当として迎えた。新生企業は同年１１月、ウイルコと取引契約を締結した。