暴力団組員や総会屋が行政機関や企業に不当な要求をする行政・企業対象暴力への捜査で、警察が昨年１年間に前年より６７件（２０・１％）多い４００件の事件を摘発したことが２６日、警察庁のまとめで分かった。
昨年８月施行の改正暴力団対策法では、行政対象暴力に中止命令や禁止命令を出せるようになったが、適用は中止命令１件だけだった。警察庁は「行政機関とも協力して改正法を積極的に運用したい」としている。
まとめによると、生活保護費をめぐり、市役所の担当者への脅迫や暴行容疑で茨城では３月、愛媛では７月に組員らが逮捕された。電力設備会社を脅迫し道路工事の下請け参入を要求したとして大阪府警が７月、組幹部を逮捕する事件もあった。
改正暴対法は、対立抗争で服役した組員への出所祝いに対する禁止命令や、組員を相手取った損害賠償請求への妨害行為を阻止する防止命令も規定。それぞれ６１件、３件で命令が出た。
一方、暴力団構成員・準構成員は約１６００人減の約８万２６００人、抗争事件は２件減の１件で、発砲事件は９件減の３２件だった。