米海兵隊岩国基地（岩国市）の航空機騒音被害の賠償を国に求め、訴訟を準備中の基地周辺住民らが３月７日、同市の市民会館で原告団結成総会を開く。今のところ約200世帯・450人が原告団に加わる見通しで、山口地裁岩国支部への早期提訴を目指す。
昨年11月に発足した準備組織「岩国爆音訴訟の会」の津田利明世話人代表らが、概要を発表した。訴訟の会を発展的に改組。原告団のほか二十数人の支援組織で構成する。
原告となる住民は、国の防音工事対象区域である、ＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数、Ｗ値）75以上の地域に住む。総会には弁護団も出席し、会の規約承認や請求内容の説明があるという。
提訴に向け、弁護団は、騒音被害の賠償に加え、民事での米軍機の飛行差し止め請求も検討。訴状作成の詰めの作業をしている。