世界的な景気後退で本年度の都道府県税収の減少を見込む動きが相次ぐ中、島根県は25日、本年度当初予算の想定額が確保される見通しであることを明らかにした。柱の法人税収が確保されたためで、県は「景気後退の影響を受けていない2007年度決算に基づき納税する企業が多かった」とみている。
加松正利総務部長が県議会一般質問で答えた。税務課によると、本年度当初予算で計上した県税収入694億4000万円に対し、決算見込みは696億9800万円。法人事業税が8.1％増の186億5500万円となるなど法人２税の増収が影響した。
県は09年度の県税収入は減るとみており、09年度一般会計当初予算案の県税収入は11.4％減の615億2700万円を計上している。