新聞協会、裁判員に取材協力呼びかけ…判決後に記者会見（読売新聞）

2009年02月26日(木) 22時11分

　今年５月に始まる裁判員制度に向け、日本新聞協会（新聞・通信・放送の１４１社加盟）は２６日、国民に対して、取材・報道への理解や、記者会見への協力を呼びかける「裁判員となるみなさんへ」を公表した。

　裁判員が判決後に任意で参加する記者会見の実現に向け、裁判所の協力が得られることになった。

　呼びかけは、「裁判員経験者に対する取材・報道は、新たな制度による司法権の行使が適正になされているかを検証するうえでも必要不可欠」と述べたうえで、「守秘義務の立法趣旨と裁判員経験者の意向を踏まえ、国民の知る権利に資する報道機関としての使命を果たしていく」としている。

　新聞協会は２００７年５月以降、最高裁に対し、裁判員経験者の意向を尊重するという取材・報道姿勢などを説明して、記者会見への協力を要請。

　１２回にわたる意見交換の結果、最高裁側も「制度の定着という点で、裁判員の声が広く伝わることは重要だ」と理解を示し、本人の了承があることを前提に協力することになった。