障害者郵便で１３０億円不正か、広告会社社長らに逮捕状（読売新聞）

2009年02月26日(木) 07時31分

　障害者団体に適用される郵便料金の割引制度を悪用して大量の通販商品のダイレクトメール（ＤＭ）を郵送し、約６億５０００万円を不正に免れたとして、大阪地検特捜部は２５日、大阪市西区の広告会社「新生企業」（現・伸正）社長（５３）と元役員（５５）について、郵便法違反容疑などで逮捕状を取った。

　２６日に逮捕する。特捜部は、同社が２００７年までの４年間に不正に免れた額は約１３０億円にのぼるとみている。

　悪用されたのは、「低料第３種郵便物制度」。

　郵便料金が、定形外の場合、５０グラムまで通常なら１２０円のものが８円に割り引かれる。心身障害者団体であることに加え、郵便法上、「定期刊行物の１回の発行部数のうち８割以上が有償であること」などが条件として定められている。

　捜査関係者らによると、社長らは、大阪、兵庫両府県の障害者団体発行の新聞を、有償購読者がごくわずかなのに、東証２部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）のＤＭに同封し、約６０回にわたり、数万〜１０万通を郵送、正規料金との差額を不正に免れた疑いが持たれている。