弁護士事務所に今年秋以降、就職する新人弁護士の年収について、５００万円台とする事務所が最も多いことが２６日、日弁連の調査で分かった。過去２年の調査ではいずれも６００万円台が最多となっており、司法制度改革で弁護士人口が増える中、年収の低下という厳しい現実が浮き彫りになった。
調査は昨年８−９月、全国約１万１８００の事務所を対象に実施。２００９年度に司法修習を修了する新人弁護士の採用などに関する質問で、回答率は２２・４％だった。
年収見込みについて、「３００万円未満」から「１０００万円以上」まで１００万円台ずつに区切り９ランクに分けて尋ねると、５００万円台が３０・４％と最多を占めた。０６年は１４・６％、０７年は２７・１％で、５００万円台の割合が年々増えていた。
６００万円台は３０・０％だったが、０６年の５９・６％、０７年の３６・２％と比べ減少傾向は鮮明に。３００万円未満も１・５％で０６年（０・３％）、０７年（０・８％）と増加傾向を示している。