斉藤鉄夫環境相は２６日、地球温暖化対策を景気浮揚につなげる日本版「グリーン・ニューディール」構想の策定に向け、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会から意見を聴いた。
経団連は「２００９年度は多くの会社にとって一番厳しい年になる」と指摘。「日本版ニューディールの推進を求める」と題した提言を９日に発表したことを説明し、省エネルギー家電や次世代型自動車の普及促進策の拡充を要請した。
一方、日商は「第一線で苦しんでいる人たちに、この方向でやれば新しいビジネスチャンスや雇用の創出ができるという、光が見えるようなものにしてほしい」などと指摘。
同友会は「景気、雇用対策に軸足を置くと、低炭素社会づくりが本命でなくなる。中長期的な環境保全をやれば新しいサービス、事業が出てきて、景気、雇用対策になる」と訴えた。
環境省は今後もヒアリングを実施、構想を３月にまとめる予定。