障害者団体の定期刊行物向けの郵便料金割引制度を悪用したとして、郵便法違反などの疑いで逮捕された大阪市の広告代理店「新生企業」（現・伸正）の社長宇田敏代容疑者（５３）らが、割引の承認に必要な領収書などを団体に代わり作成した上で、申請させていたことが２６日、分かった。
承認には、刊行物の発行部数が５００部以上で、８割が有償購読であることなどが条件。あて名には団体が知らない人が並んでおり、大阪地検特捜部は、宇田容疑者らが購読者をでっち上げた可能性が高いとみて、詐欺容疑での立件も視野に調べる。
大阪府内の障害者団体によると、２００６年夏に、新生企業から「新聞」の発行を持ち掛けられた。それまで発行していなかったが、「制作はすべてやる。購読者についても販売ルートがある」と言われ、承諾した。
その後、５５０人分の購読申込書と領収書を渡され、郵便事業会社の承認審査を受けるよう指示された。しかし、記載された氏名はすべて知らない人で、発行されたかどうかも分からないという。