西武鉄道による有価証券報告書の虚偽記載事件で、保有していた同社株が下落して損害を受けたとして、個人投資家ら約２４０人が西武鉄道やプリンスホテル（旧コクドを合併）、堤義明元コクド会長らに計約４億３０００万円余の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、計約７９００万円を１７５人に支払うよう命じた。
１審の賠償額計約２億３０００万円を変更、減額した。
宗宮英俊裁判長は１審同様に、虚偽記載により株取得者に損害が出れば、会社や取締役は賠償責任を負うと判断した。
その上で損害額について、１審は虚偽記載の公表直前の株価１０８１円と売却時の差額としたが、宗宮裁判長は「売却するか否かは株主が決断すべきで、実際に７割余の株主が保有し続けた。粉飾決算と異なり、西武の財務状況や企業価値への影響は少なく、差額を損害とするのは不相当」と指摘。１株当たりの損失を１６０円と算出した。
現在も株（企業再編に伴い西武ホールディングス株を割り当て）を所有する投資家の請求は、１審に続いて棄却した。