岩手県警で２００２−０８年度に約３０００万円の不正経理が明らかになった問題で、県警は２６日、入札せずに「預け」で生じた差額の約６２０万円を、警視相当職以上の職員や、本部長経験者３人を含む０３年４月以降の退職者計１９０人に協力を求め、県に返還すると発表した。
私的流用はなかったが、監督責任があるとして現職の本部長は１５万円、警務部長は１０万円を負担。現役職員から計約５００万円、退職者から計約１２０万円を集める。
県警によると、今回返還するのは物品を入札して購入した場合の想定金額と、架空発注で業者の口座に入金する「預け」による購入金額の差額や、利息などに当たる。