障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度を悪用し、ダイレクトメール（ＤＭ）の発送料を免れた上、脱税もしたとして、大阪地検特捜部は２６日、郵便法と法人税法違反の疑いで、大阪市の広告代理店「新生企業」（現・伸正）の社長宇田敏代容疑者（５３）ら２人を逮捕、関係先を家宅捜索した。いずれも容疑を認めているという。
割引制度は「心身障害者用低料第３種郵便物」。宇田容疑者らは、大阪府や兵庫県内の障害者団体を使い、複数の広告会社に制度の利用を勧誘。免れたとされる正規料金との差額は数年で約１億通分、１００億円超に上るとみられ、特捜部は実態解明を進める。
調べでは、宇田容疑者らは２００６−０７年ごろ、印刷・通販大手ウイルコ（石川県白山市）の通販ＤＭを、本来は１通１２０円で発送しなければならないのに、障害者団体が発行したとする定期刊行物と合わせて割引制度の１通８円で発送。計約６億円の郵便料金を不正に免れた疑い。さらに、悪用に絡み法人税約８０００万円を脱税した疑い。
制度の利用には刊行物の８割以上が有償購読されていることが条件。しかし宇田容疑者らは自社で刊行物を制作した上、広告主に買い取らせ、団体に郵便事業会社の承認を取得させていたという。