広島県の特勤手当が年々増額（中国新聞）
「お手盛り」として批判が強い特殊勤務手当について、広島県の支給額が年々増えている。2009年度当初予算案には16億4500万円を計上し、５年前から約２億円増えた。県は制度改正などを理由に挙げるが、本来業務との重複や民間感覚との「ずれ」を感じさせる手当も少なくない。
特殊勤務手当は本来、地方自治法に基づいて「著しく危険、不快、不健康、困難な業務」などに支給される。だが、総務省の04年度調査で都道府県の97手当、計44億円分が給与との二重払いと指摘され、全国的に見直しが進んだ経緯がある。
広島県も05年度から２手当を廃止して41手当としたほか、支給額の見直しなども実施した。しかし、行財政改革で全体の職員数も減っているにもかかわらず、06年度以降の支給総額は年に2800万—8800万円も増加。09年度当初予算案への計上額は、05年度を１億9900万円上回る。