【ワシントン24日共同＝川北省吾】オバマ米大統領は二十四日夜（日本時間二十五日午前）、議会上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説を行う。ホワイトハウスが公表した演説抜粋によると、大統領は、米国は大恐慌以来とされる経済危機で苦境に立たされているが、大型景気対策法の速やかな実行などにより「祖国を立て直し、再生する」と宣言、団結と責任を国民に呼び掛ける。
外交・安全保障面では、イラクに代わり、テロとの戦いの「主戦場」と位置付けるアフガニスタンに今年夏までに計一万七千人規模の米軍を増派する計画を踏まえ、アフガン安定化に向けた包括戦略を三月末までに策定し、同国を再び米本土への攻撃拠点にしないとの決意を表明。対話に意欲を示すイランなど中東政策についても言及するとみられる。
一月二十日の就任から一カ月がたったオバマ大統領は、プライムタイムと呼ばれる高視聴率帯での施政方針演説を通じ、60％を超える高い支持率を武器に国民に自覚と忍耐を呼び掛ける一方、米国は「より強力な国家として再浮上する」と述べ、未来に希望を託す。
また「危機の深刻さがこの国の運命を決めるわけではない」と強調。一致団結して難局に立ち向かい、「米国の未来に対する責任」を引き受けるよう国民に要請。
オバマ氏は二十六日に二〇一〇会計年度（〇九年十月〜一〇年九月）の予算教書を提示。史上最大に膨らんだ財政赤字を四年間で半減し、景気対策と財政再建を両立させる具体策を示す。