【ワシントン２４日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２４日、上院委員会で半期に１度の定例議会証言を行い、オバマ政権、議会、ＦＲＢの行動により金融安定化に成功した場合のみ「米国の景気後退が２００９年中に終わり、１０年は景気回復の年になる」と述べ、財政出動や強力な金融対策の継続が不可欠との認識を強調した。
議長が景気後退が終わる時期に言及したのは初めて。ただ「経済成長の見通しは非常に不確実性が高い」とし、「（景気が）下振れするリスクが上振れのリスクより大きい」と指摘。米経済が完全に回復するには、なお２−３年を要するとの見方を示した。
今後の金融政策については「当面は異例の低金利を保証する公算が大きい」と述べ、あらためて事実上のゼロ金利政策を続ける方針を示唆。「経済活動の刺激と金融機能の改善のため利用可能なあらゆる手段を行使することを約束する」として一層の緩和策を模索する可能性に触れた。