民主党は二十四日、衆院予算委員会で審議中の二〇〇九年度予算案を二十七日の本会議で採決して衆院通過させる与党方針について容認することを決めた。これにより予算案は週内に衆院を通過、年度内成立が確実になった。また、同予算案の衆院通過に伴い、定額給付金などの財源を確保する〇八年度第二次補正予算関連法案を、三月五日の参院財政金融委員会と同六日の参院本会議で採決する。民主党の参院幹部が二十四日の会合で確認した。
定額給付金法案は参院で野党の反対多数で否決される。これを受け与党は六日にも衆院で三分の二以上の賛成多数で再可決、成立させる構えで、給付金支給の法律上の裏付けが整うことになる。
定額給付金に関しては制度上、関連法案の成立日から支給が可能。実務を担う市町村はすでに準備を進めており、必要な手続きを終えた自治体から順次、支給が始まる。作業量が少ない小規模な自治体では三月中に支給が始まるが、政令市や中核市は大半が四月以降にずれ込む見通しだ。
一方、衆院予算委員会は二十四日の理事会で、麻生太郎首相が出席して二十六日午前に「外交と国際関係」に関する集中審議を行う日程を決定。首相がワシントンでの日米首脳会談の結果を報告し、質疑する。
与党は集中審議の後、〇九年度予算案について二十七日までに同委員会で締めくくり総括質疑と採決を行う方針。ただ予算案の早期の衆院通過には野党内に慎重論があり、民主党は「十分意見交換して進める」（山岡賢次国対委員長）としている。