【マニラ２５日共同】日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくフィリピン人介護福祉士、看護師候補者の訪日就労に向け、日本側仲介機関「国際厚生事業団」がマニラなどで行った候補者５０１人の面接などが２５日、終了した。
今後、事業団が候補者と日本側受け入れ施設との組み合わせを決定。５月上旬にも最大で計４５０人が訪日し、６カ月間の日本語研修を受けた後、働き始める。
事業団はマニラと南部ミンダナオ島ダバオなどで１９日から５日間、面接と適性検査を実施。介護福祉士候補者２９９人、看護師候補者２０２人が参加した。
人手不足が深刻な日本側の介護施設や病院の３３法人も同じ会場で合同説明会を行い、参加者から給与など雇用条件に関する質問が相次いだ。
候補者はフィリピンの介護士や看護師の資格を持ち、訪日から３−４年以内に日本の国家資格を取得すれば定住も可能となるが、取得できなければ帰国という条件。
介護福祉士候補者の女性（２７）は「日本で働いて家族に仕送りしたい」と話した。山梨県の特別養護老人ホームの施設長（５２）は「看護師や海外経験のある人が多く、適応能力の高さを感じた。定住したい人に来てほしい」と述べた。