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2009年02月25日(水) 18時41分

拉致問題で米紙に意見広告を オバマ大統領に解決求め東京新聞

 ジャーナリスト有田芳生さんらの「意見広告7人の会」は25日、拉致問題など北朝鮮をめぐる問題の解決に向け、米政府の一層の努力を求める全面広告を米紙ニューヨーク・タイムズに出すため、募金活動を始めた。4月下旬の掲載を目指す。

 会は2002年12月にも同紙に同様の全面広告を出している。

 広告の案文はオバマ米大統領に対する手紙の形。「私たち日本人は大統領に共同行動を求めます」として、拉致のほか核や餓死、脱北者など北朝鮮の抱える問題はいずれも人権問題であると訴え、国際社会とともに改善を求める努力を強めるよう呼び掛けている。

 費用は約650万円で、募金の振込先口座はホームページに掲載。アドレスはhttp://jinken.asia

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022501000830.html