「これで事件を乗り越えられる」。愛知県半田市のホテルの耐震偽装訴訟で、県の過失を認定した２４日の名古屋地裁判決。「私たちが求めていたことを明確に裁判所は認めてくれた」と原告の中川三郎社長（５２）は喜びを語った。「法律に書かれたことだけをすれば十分」。判決は、そんな県の姿勢を暗に批判。県側は「勝つと予想していた」と、動揺を隠せなかった。
勝訴した中川社長は判決後、名古屋市中区の名古屋司法記者クラブで記者会見し「私たちが主張した県の落ち度を認めてくれた。判決のおかげで、事件を乗り越えられる」と、こみ上げる気持ちを抑えるように話した。
メッキ工場の３代目経営者から一念発起。ホテル業に進出した最初の物件で事件に巻き込まれた。ホテル再建を目指し、いったん全従業員１０人を解雇する苦渋の決断をした。
家族の反対を押し切り７億円の借金も。弱気になることもあったが「耐震偽装という壁を乗り越えたい」と気持ちを奮い立たせ、ホテル事業の再建を進める一方、「県は何をすべき役所なのか」を問う訴訟を続けた。
「判決は、（県がすべきことについて）答えを示した。きちっとした態度で臨んでほしい」。県の対応に不信感を募らせてきた中川社長は、判決を真摯（しんし）に受け止めるよう、あらためて県に求めた。
ただ判決は、耐震補強で安全性は確保でき、建て替えの必要はなかったと判断。訴えの約１０分の１に賠償額を抑えた。この点については「納得はできません」と述べた。今後の対応は、弁護士と相談して決めるという。
折に触れて「全面勝訴」を強調してきた中川社長。記者会見の間、笑顔はなく、耐震偽装が発覚して以来、ずっと強いられてきた苦境を物語っていた。
■日本福祉大の片方信也教授（建築計画）の話
発生時には、国土交通相が「行政に責任はない」と明言していたぐらいで、行政責任が認められたのは画期的だ。国民の利益を守る視点に立ち、他の訴訟にも影響する内容だ。
建築確認審査が増加し、１９９８年の建築基準法改正で審査業務を民間に開放したことが発端。専門家が見れば明らかな偽装まで見逃されたのに、行政責任を追及できない仕組みができていた。
建築行為は本来、まちづくりと関係ある公共的なもの。現実的には、民間主体で審査せざるを得ない状況があるが、そこでも行政がしっかり責任を持つ仕組みを、早急に再構築しなければならない。
（中日新聞）