大阪市北区の「北野病院」を運営する財団法人「田附興風会」（理事長・光山正雄京都大医学部長）が、市に固定資産税などの課税処分取り消しを求める訴訟を起こし、訴えを認めた判決が確定したことが２５日、分かった。大阪市は２００２年度から７年分の納税額に還付加算金を加え返還する。返還額は約１７億円となる見通し。
一、二審で市が敗訴。最高裁が２月３日付で市の上告を受理しない決定をした。
北野病院は京都大医学部の研究機関として１９２８年に設立された。市は一般病院の病棟などと同様に課税していたが、財団側は、地方税法が非課税と定める「公益法人が直接、学術研究に使う固定資産」に当たると主張し、提訴していた。
（2009年2月25日12時42分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090225-OHT1T00189.htm