公約前面に舌戦 柳井市長選（中国新聞）
無所属新人の一騎打ちとなった柳井市長選（３月１日投開票）はマニフェストを前面に、激しい選挙戦を繰り広げている。公選法改正で配布が可能になった運動用ビラも同市長選で初登場。両陣営ともマニフェストを載せ、新聞折り込みや手渡しでフル活用している。
立候補しているのは前県議の長谷川忠男氏(64)と元国会議員秘書井原健太郎氏(34)。運動用ビラは１昨年の公選法改正で首長選の選挙期間中に配れるように。両陣営とも法定上限の１万6000枚を印刷し、市民との「約束」とアピールしている。
「浮いたお金は子どもたちの医療費、心身障害者のために使いたい」。24日の個人演説会で長谷川氏は、給料半減や退職金廃止などを熱く訴えた。
告示前の集会では、開催場所に即したマニフェストを紹介。運動用ビラは２項目を追加して13項目とした。多くの選挙をこなしてきた陣営幹部も「こんなに詳しい公約は初めて。市の課題が集約されている」。
井原氏もこの日、「顔を突き合わせて議論をする。市民がもっと参加できる市政を実現する」と強調し、直轄の諮問会議設置などに添った演説を展開。
告示前には「支援者と協議し、何回修正したか分からない」（陣営幹部）。練り上げた８項目を載せた後援会報をポスティングし、同様の運動用ビラの大半を新聞折り込みに費やし、25日の集会でも配る予定だ。
【写真説明】市長選に立候補した２氏の運動用ビラなど。届け出順で右から長谷川陣営、井原陣営