主要金融機関の人員削減、３２万５０００人に…ＩＬＯ報告（読売新聞）

2009年02月24日(火) 11時19分

　【ロンドン＝大内佐紀】金融危機の影響を受け、世界の主要金融機関が踏み切った人員削減数が計３２万５０００人に上ることが２３日、国際労働機関（ＩＬＯ）の報告書で明らかになった。

　米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題が表面化した２００７年８月から今年２月１２日の間に、各金融機関が決めた人員削減計画を集計したもので、うち４割にあたる約１３万人の解雇が０８年１０月から今年２月の間に発表されている。ＩＬＯは「ここ数か月で雇用が著しく失われている」と指摘している。

　削減数が最も多かったのは米金融大手シティグループで７万５０００人。これにバンク・オブ・アメリカ（４万５５００人）、ＪＰモルガン・チェース（１万６９００人）、破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズ（１万２５７０人）と続く。日本では野村グループ（１４８０人）が最多。