２４日にワシントンで開かれる日米首脳会談で、環境分野に重点投資するオバマ政権の「グリーン・ニューディール」政策に日本政府が全面協力を提案し、合意することが２３日、明らかになった。
麻生首相が提案するのは、次世代自動車の普及や低炭素技術など４分野の「日米エネルギー・環境技術協力」で、この分野で日米が世界をリードしていくことを確認する。世界経済や環境問題など地球規模の課題に連携して対処するため、新たな「日米対話」の枠組み発足も検討する。
エネルギー・環境分野の日米協力は、〈１〉電気自動車、家庭用電源から充電できるプラグイン・ハイブリッド車など次世代車の普及策〈２〉二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減できる革新的な低炭素技術〈３〉省エネルギーや新エネルギーの市場拡大〈４〉原子力の平和利用——の四つが柱となる。
具体的には、次世代車の普及を促すため、高速充電用プラグの規格や安全性について日米で標準化を検討するほか、インフラ整備の共同実証事業を行う。
革新的な低炭素技術では、工場などから排出されたＣＯ２を地中に埋めるなどして固定化する技術や、燃料電池、高性能太陽電池などの研究開発に、日米の研究機関が共同で取り組む。省エネ技術は、モデル事業を通じて世界展開を目指す。原子力の平和利用は、原子力発電の導入が進む新興国での核拡散を日米共同で防ぐ狙いがある。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090224-OYT1T00016.htm