保育制度改革を議論してきた厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会」の少子化対策特別部会は24日、保護者が認可保育所を自由に選べるようにすることなどを盛り込んだ第1次報告書をまとめた。
報告書によると、市区町村は利用希望者に認定証明書を交付し、利用者の登録・管理を実施するが、現在のような子どもの割り振りは行わない。ただ行政の関与が後退しないよう、市区町村に「公的保育の保障」「提供体制の確保」などの責務を課すことを法律に盛り込むとした。
また低所得世帯の子どもや障害のある子どもを優先的に受け入れるよう保育所に義務づける。認可外保育所の質の向上や小規模保育所の拡充なども検討していくとしている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090224-OYT1T00775.htm