国家公務員、審議官級以上にも成果主義…人事院勧告へ（読売新聞）

2009年02月24日(火) 19時42分

　人事院は２４日、これまで一律だった国家公務員の審議官級以上の期末特別手当（ボーナス）について、成果を反映した支給の仕組みを導入するよう、国会と内閣に勧告する方針を固めた。今春にも勧告する予定だ。

　政府はこれまで、「幹部職員の評価は難しい」（人事院）として、成果を反映させる対象を課長級以下の職員に限ってきた。

　国家公務員制度改革で打ち出した能力・実績主義の徹底を図る狙いから、成果主義の範囲を広げるものだ。本省の審議官級以上約６００人が新たな対象となる。

　課長級以下の職員のボーナスは、現在、「特に優秀」「優秀」「良好」「良好でない」などに区別されている。審議官級以上にも同様の仕組みが適用される見通し。審議官の査定は局長が、局長の査定は次官が行う。