アフガン警官給与、８万人の半年分拠出…政府の新支援策（読売新聞）

2009年02月24日(火) 09時12分

　政府がまとめた新たなアフガニスタン支援策が２３日、明らかになった。

　アフガンの警察官の給与提供や病院や学校建設の拡充などが柱だ。１７日の日米外相会談で、中曽根外相がクリントン国務長官に提示しており、２４日の日米首脳会談でも麻生首相がオバマ大統領に説明する見通しだ。

　政府はアフガン復興に総額２０億ドル（約１８００億円）の資金援助を表明しており、今回の支援策はこの枠内で行う方針だ。

　アフガン国内の治安安定に向け、８万人いる同国警察官全員の半年分の給与を提供する。銃器回収を通じ、旧民兵組織や麻薬密売組織を解散させる「非合法武装集団解体計画（ＤＩＡＧ）」の促進や、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の輸送用ヘリコプター改修費に充てる基金にも資金を拠出する。

　民生分野では、今後３年間で、〈１〉２００の学校を建設・修復する〈２〉２万人の教員を訓練する〈３〉１００の病院を建設する——ことなどを表明した。また、子ども向けのポリオやＢＣＧのワクチン供与も実施する。