厚生労働省は２３日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、５年に１度実施する公的年金の財政検証の結果を提示した。
現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は２０３８年度に５０・１％となり現在より約２割低くなるが、それ以降は固定されると試算し、０４年の年金改革で政府・与党が公約した「現役世代の５割確保」は辛うじて達成できるとしている。
０４年の年金改革で導入された財政検証は、長期的な年金財政状況の見通しを把握するため、５年に１度実施するとされている。
検証では、夫が平均収入（手取り月３５万８０００円）の会社員、妻が専業主婦の「モデル世帯」の０９年度の年金給付額を月２２万３０００円と設定し、出生率や賃金上昇率などを組み合わせた９ケースについて、将来の給付水準を試算した。
このうち、「合計特殊出生率１・２６」「賃金上昇率２・５％」「積立金の運用利回り４・１％」などを条件とした「基本ケース」では、３８年度の現役世代の手取り収入７１・６万円に対し、モデル世帯の年金給付額は３５・９万円になると推計した。所得代替率は０９年度の６２・３％から段階的に低下し、３８年度には約２割減の５０・１％となり、３９年度以降はこの水準で固定される。
給付水準の低下は、少子高齢化という構造的要因に加え、０４年の年金改革で導入された給付抑制策が１２年度から発動されることなどが主な理由だ。出生率などの条件を最も厳しく設定した場合の所得代替率は、４８年度に４３・１％、逆に最も楽観的な条件設定では３２年度に５４・６％でそれぞれ固定されるとしている。
今回の検証は、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げることが前提。実現できない場合は、２７年度に国民年金の積立金が枯渇するとの見通しを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090224-OYT1T00011.htm