国土交通省が二十四日発表した主要都市の地価動向報告によると、全国の主な商業地、住宅地計百五十地点の一月一日時点の地価は、99％に当たる百四十八地点で三カ月前に比べて下落した。前回調査（昨年十月一日）での85％（百二十八地点）を大きく上回る下落ぶり。前回に続き上昇地点は皆無で、横ばいも新潟、鹿児島両市の二地点だけだった。
昨年秋からのサブプライム危機、リーマンショックなど米国発の世界同時不況が日本の地価を直撃した形で、３％以上下落した地点も全体の77％の百十五地点と前回調査の33％から急増。三大都市圏の東京都区部と名古屋、大阪の両市、地方圏の仙台、大津、福岡、那覇各市の計十六地点では９％以上下落するなど、地価急落が全国に広がっていることが鮮明となった。
国交省によると、不動産ファンドなどの投資意欲が急速に落ち込んだ上、新築の分譲マンションの販売不振やオフィスビルの空室増などが続いている。不動産会社からは「土地や不動産の取引が減少し、買い手不在」（東京都中央区）、「オフィス移転計画がストップしている」（名古屋市）などの声が出ており、下落傾向は今後も続きそうだ。
三大都市圏は全地点が下落。東京の新宿や歌舞伎町、表参道、大阪の中之島西など前回の横ばいから初めて下落に転じた地点が目立った。
また、名古屋圏では十四地点のうち三地点で12％以上下がるなど、東京圏や大阪圏と比べて下落幅が大きかった。地域経済をけん引してきたトヨタ自動車の業績悪化による「トヨタショック」などが響いた。
地方圏では三十二地点のうち三十地点が下落。二地点以上で調査している札幌、仙台、広島、福岡、那覇の五市はいずれも全地点で下がり、うち仙台市は三地点のうち二地点、福岡市は四地点のうち一地点で、それぞれ９％以上下がった。