大阪府の橋下徹知事が実現を目指す府庁移転や、２００９年度当初予算案を審議する２月定例府議会が２４日、開会した。橋下知事は府政運営方針で「２年目のテーマは『大阪を動かす』と『大阪から国を動かす』だ」と述べ、府庁移転と地方分権の必要性を熱く訴えた。
橋下知事は「移転が崩れると（大阪を動かす）すべてが崩れると心配している」と強調したが、「与党」の自民、公明両党府議からの拍手はまばら。激しい議論を予感させる幕開けとなった。
橋下知事は分権推進のため「国直轄事業負担金廃止を突破口にする」と宣言。「次の国政選挙（衆院選）では、国の仕組みを本気で変えようとするのか、しないのかが厳しく問われなければならない」と主張した。
事業費約１０５億円を計上した大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に府庁本館を移転させる構想については「大阪の将来像をどう描くかという問題だ」と位置付けた。