人事院は２４日、審議官級以上の国家公務員幹部職員の期末特別手当（ボーナス）について、勤務実績などに応じて格差をつけるよう内閣と国会に勧告することを決めた。
政府が３日に決定した公務員制度改革の工程表に、幹部職員のボーナスを２００９年から傾斜配分する法整備が盛り込まれたのを受けた措置。４月にも勧告する見通し。
政府は勧告を受け、早ければ今国会に給与法改正案を提出し、６月に支給するボーナスに反映させる。人事院の給与勧告は通常、夏に年１回行われる。追加的に勧告を出すのは、教員給与の改定を求めた１９７６年以来３３年ぶり。
国家公務員のボーナスは現在、課長級以下の職員で勤務評価に応じて差をつけているが、審議官級以上は一律に年間３・３５カ月分が支給されている。審議官級以上のボーナスを傾斜配分する具体的な仕組みは、課長級以下の制度なども参考にしながら人事院が検討する。