二〇一六年夏季五輪招致をＰＲするため、東京都が都内の全区市町村に支給した「のぼり旗」＝写真、都庁で＝が、飾られず役所内の倉庫にしまわれたままだったり、紛失した例があることが分かった。区市町村間にも招致熱に温度差がある。一九六四年の東京五輪のような高揚感があふれ、のぼり旗ははためくのか−。
旗は縦約百八十センチ、横六十センチで、「日本だから、できる。あたらしいオリンピック！」と記されている。製作費は五本一組で約一万円。都は約四千組を製作し、うち五百組を全区市町村に支給。課題とされる世論を盛り上げようという狙いだ。
支給に際し、各自治体は「どこに何本設置するか」を都に申請することになっている。都五輪招致本部は「目に触れるよう常設されているはず」と話す。
ところが、五十組を支給されたある区では、約三十組を区役所内と関連施設に飾ったが、残り約二十組は倉庫にしまわれている。担当者は「招致関連イベントなどで会場周辺に立てている」と話すが、講演会で二、三回登場しただけだ。三組を申し込んだ別の区も、区役所などで飾っているが、一組が行方不明に。担当者は「どこへいったか分かりません」と首をかしげる。
一方で、ＰＲに積極的な自治体もある。都は優れた誘致関連事業を企画した区市町村に、原則として一千万円を上限とした共同推進事業費を助成している。
日野市は昨年、同事業費の約五百九十万円をかけて、五輪招致ロゴマーク入りのエコバッグを七千個製作。地元の実践女子大生のデザインで、五輪にちなんだ五色をそろえ好評を博した。中央区も来月、同事業費の約千三百万円をかけ、晴海通り沿いを花で彩ったり、勝鬨橋に五輪招致の横断幕を掲げる計画がある。
（東京新聞）