経済産業省は２４日、家庭や学校、企業が太陽光で発電した電力について、現行の２倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を２００９年度にも導入すると発表した。
欧州では、高値での買い取り制度が太陽光発電の普及につながったとされる。同様の仕組みを導入することで、日本が競争力を持つ太陽光発電産業を後押しし、地球温暖化対策を強めるのが狙い。
電力会社の買い取り価格は制度導入当初には、１キロワット時当たり約５０円程度になる見込み。太陽光発電システムの設置費用を１５年程度で回収できる価格を目安にした。普及で設置費用が下がれば、買い取り価格を段階的に引き下げる予定だ。
ただ、高値での買い取りは電気料金に転嫁される見通し。太陽光発電を設置していない標準家庭の場合、電気料金は１カ月当たり最大１００円の負担増になる可能性があるという。