【ワシントン２３日共同】ギブズ米大統領報道官は２３日の記者会見で、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出量を抑制し「（風力や太陽など）代替エネルギーへの投資拡大につながる大型法案」が連邦議会に提出されれば、オバマ大統領としても来年末までの成立を後押しするとの立場を表明した。
議会多数派の民主党指導部からは、温室効果ガスの排出枠を売買する排出量取引導入や、太陽光など再生可能エネルギーへの投資拡大を柱とする大型法案の早期可決を求める声が出ている。政権内には景気回復を遅らせかねないとの懸念もあるが、報道官は内需拡大につながる内容であれば支持する姿勢を明確にした。
報道官は、ペロシ下院議長らが来年末までに大型の温暖化防止法案の可決を目指すよう求めていることについて「気候変動に本格的に取り組む法案なら（可決時期が）今年であれ来年であれ歓迎する」と述べた。
オバマ政権は環境志向型の公共投資「グリーン・ニューディール」を進めており、大型景気対策法にも再生可能エネルギーの開発費が盛り込まれた。