公立小中学校の給食の食材に地場産物が占める割合（品目数）は、２００７年度の全国平均が２３・３％で、０６年度と比べ０・９ポイントの微増にとどまったことが２４日、文部科学省の調査で分かった。トップは佐賀の４４・２％で、最低は大阪の２・１％だった。
政府は食育基本法に基づく０６年の食育推進基本計画で、１０年度までに地場産の使用割合を３０％以上に引き上げる方針を打ち出したが、目標達成は難しい状況だ。
調査は、主食とおかずがそろう完全給食を実施する全国の約５００校で実施。計１０日分の献立で野菜や肉、卵、コメなど食材総品目数のうち、地元の都道府県で生産された品目の割合を集計した。
都道府県別で、佐賀に次いで高かったのは大分４２・８％、岡山４０・９％、北海道４０・８％など。ほかに３０％を超えたのは岩手や群馬など１０県で、３３都府県が国の目標を下回った。
これに対し大阪のほか東京が３・３％、神奈川も１３・４％と低迷。
同省学校健康教育課は「農家ら生産者と学校や給食現場が協力する態勢を各地でつくり、全体を底上げしたい」としている。