民主党は２４日、２００９年度予算案が２７日に衆院を通過すれば、定額給付金などの財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案を、３月５日の参院財政金融委員会と同６日の参院本会議で採決する方針を決めた。参院幹部が２４日の会合で確認した。
参院は同法案を野党の反対多数で否決する。これを受け与党は６日にも衆院で３分の２以上の賛成多数で再可決、成立させる構えで、給付金支給の法律上の裏付けが整うことになる。一方、０９年度予算案は民主党が衆院での採決を容認したことにより、週内に衆院を通過し、年度内成立が確実になった。
定額給付金に関しては制度上、関連法案の成立日から支給が可能。実務を担う市町村はすでに準備を進めており、必要な手続きを終えた自治体から順次、支給が始まる。作業量が少ない小規模な自治体では３月中に支給が始まるが、政令市や中核市は大半が４月以降にずれ込む見通しだ。
関連法案の衆院再議決をめぐっては、自民党の小泉純一郎元首相が「３分の２を使って成立させることに若干異論がある」として本会議を欠席する意向を表明したが、与党内で小泉氏に同調する動きは広がっていない状況だ。