中央省庁の官僚の天下り問題で、専務理事以上の首脳ポストに同一省庁の出身者が５代以上続いている公益法人や独立行政法人、特殊法人などが計９４団体、１０３ポストに上ることが２４日、分かった。
総務省が同日の民主党「渡り」調査チーム会合に提出した資料で判明したもので、５代以上にわたって会長、理事長、専務理事のトップ３人全員が天下りで占められている団体も２つあった。
民主党は、補助金などを通じて各省庁が所管するこれらの団体に、官僚ＯＢが再就職を繰り返す「渡り」の実態があらためて明らかになったとして、国会での追及を強める方針だ。
ポスト数で見ると、最多の厚生労働省が２６団体、２６ポスト。防衛省の１２団体、１７ポスト、国土交通省の１０団体、１０ポスト、外務省の８団体、１０ポストと続いている。
会長以下「トップ３」すべてが天下りだったのは、外務省の財団法人外務精励会と、防衛省の財団法人水交会。
総務省が６日に民主党に提示した資料では、会長と理事長の２ポストで同一省庁の出身者の天下りが５代以上続くのは６４団体（６９ポスト）だったが、民主党の要求に応じて専務理事を加え、あらためて精査した。