２４日午前の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が１９９７年５月以来、約１１年９か月ぶりの安値水準になったことから、世界景気への不安が一段と高まり、幅広い業種が売られた。日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値比２２１円００銭安の７１５５円１６銭まで下げ、２００８年１０月２７日に付けた終値のバブル崩壊後最安値の７１６２円９０銭を割った。
午前１０時現在は、１９９円４８銭安の７１７６円６８銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１５・９４ポイント安の７１９・３４と終値基準のバブル崩壊後の安値水準を下回った。
米国発の金融不安が再燃したほか、米自動車大手の再建に不透明感が強いとして警戒感が広がり、株安が世界的に連鎖している。ダウ平均の終値は２５０・８９ドル安の７１１４・７８ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は５３・５１ポイント安の１３８７・７２。
東京株式市場でも、朝方から売り注文が先行。７１００円台に入ると買い戻す動きもあって安値圏でもみ合いが続いた。外為市場は円安に振れたが、輸出関連株の買いにはつながらなかった。
（2009年2月24日11時24分 スポーツ報知）
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