政府は２４日、小口の株主が一緒になって株主総会で会社側に経営方針の変更などを提案する「少数株主権行使」を円滑に行えるよう、権利を行使できる期間を延長する政令改正を行う方針を決めた。
会社法では、複数の株主の合計株数が一定数を満たせば、株主総会で議題を共同提案する権利を認めている。１月の株券電子化制度の実施に伴い、少数株主権を行使するためには、株主であることを会社に通知することが義務付けられ、政令で議題を提案できるのは通知されてから２週間とされていた。
しかし、市民団体から「２週間では全国の株主が一緒に行動を起こすには短すぎる」と改善を要望する声が寄せられたため、この期間を４週間に延ばすことにした。
政府はパブリックコメント（意見公募）を行った上で閣議決定し、３月末までの施行を目指す。