国土交通省が２４日発表した主要都市の地価動向報告によると、全国の主な商業地、住宅地計１５０地点の１月１日時点の地価は、９９％に当たる１４８地点で３カ月前に比べて下落した。前回調査（昨年１０月１日）での８５％（１２８地点）を大きく上回る下落ぶり。前回に続き上昇地点は皆無で、横ばいも新潟、鹿児島両市の２地点だけだった。
昨年秋からのサブプライム危機、リーマンショックなど米国発の世界同時不況が日本の地価を直撃した形で、３％以上下落した地点も全体の７７％の１１５地点と前回調査の３３％から急増。３大都市圏の東京都区部と名古屋、大阪の両市、地方圏の仙台、大津、福岡、那覇各市の計１６地点では９％以上下落するなど、地価急落が全国に広がっていることが鮮明となった。
国交省によると、不動産ファンドなどの投資意欲が急速に落ち込んだ上、新築の分譲マンションの販売不振やオフィスビルの空室増などが続いている。不動産会社からは「土地や不動産の取引が減少し、買い手不在」（東京都中央区）、「オフィス移転計画がストップしている」（名古屋市）などの声が出ており、下落傾向は今後も続きそうだ。