カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（６０）は２４日までに共同通信のインタビューに応じ、「グローバルな競争に勝ち残れる商品構成にする」と述べ、品ぞろえが充実している５００坪（約１６５０平方メートル）以上の国内大型店を、現在の６０店程度からできるだけ早い時期に３倍強の２００店程度に増やす考えを示した。
国内でのユニクロの店舗は約７７０店あり、そのうちのほとんどを２００−２５０坪程度の標準店が占める。１店舗当たりの売り場面積を拡大させることで、需要が高い女性向け商品強化を急ぐ。中国については「日本より多い１０００店以上はいけると思う」と強調。現在約１５店ある中国の店舗を年間１００店ずつ出店できる体制を構築し、衣料品小売りチェーンで「アジアでのナンバーワン企業」を目指すという。
ユニクロの発熱保温素材シリーズ「ヒートテック」が秋冬に約２８００万枚売れるなど、生産から販売まで一貫して行う製造小売業の強みを生かし、独り勝ちとなっている。販売不振の百貨店や総合スーパーが店舗網を縮小するのと対照的に思い切った拡大戦略を進める。
２００９年８月期の売上高は６２７０億円の見通し。１０年に売上高１兆円という目標について柳井氏は「２０００億−３０００億円の売上高がある企業を１社買えば達成できる。世界同時不況でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）案件は増えている」と語り、買収を検討する対象企業の株価低迷などを追い風に、グループ拡大に取り組む意向を示した。