【ワシントン２３日共同】米財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など金融監督当局は２３日「金融システムにとって重要な金融機関を将来も存続させる決意を表明する」と異例の声明を発表。包括的な金融安定化策を通じ、大手銀行の破綻を阻止する姿勢を明確にした。
重要な金融機関の破綻阻止は、昨年１１月の金融サミットで首脳宣言に明記され国際公約になった。このため財務省は２５日から金融安定化策に沿って追加の資本注入実施を本格検討、金融システムの維持を目指す。
声明は「現時点では米銀大手の資本金は必要とされる量を超えている」と健全性を強調。銀行は民間による運営にとどまるべきだとして国有化を否定した。
ただ、米金融大手のシティグループとバンク・オブ・アメリカの最近の株価は経営不安から下落。米メディアは２２日、政府がシティの普通株を最大４０％まで保有する可能性を伝え、大手銀の経営に政府が関与を強めるとの観測が出ている。