【ベルリン２２日共同】欧州連合（ＥＵ）の主要国首脳は２２日、金融危機対策を討議するため２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳が４月にロンドンで開催する第２回金融サミットの準備会合をベルリンで開いた。ヘッジファンドなどに対する国際的な規制、監視の強化で一致し、保護主義回避も確認。世界的に経済情勢の悪化が鮮明になっていることを踏まえ、金融機関の不良債権処理で共通の指針を作成していく方針だ。
欧州の結束を固め、米国中心の国際金融体制を転換、中国やインドなど新興国も含めた枠組みへの変革を狙う。
この日の会合にはドイツのメルケル首相、英国のブラウン首相、フランスのサルコジ大統領、バローゾ欧州委員長らや主要国の財務相が出席した。メルケル首相は会合後に発表した議長総括で「すべての金融市場や商品、市場参加者」に対する適切な規制や監視の必要性を強調した。
米国発のサブプライム住宅ローン問題が世界経済に大打撃を与えた教訓から、メルケル首相が提唱した国連で新たな世界経済のルール策定に当たる「経済理事会」新設で合意。ロンドン金融サミットで討議を要請する。国際通貨基金（ＩＭＦ）改革では財源の倍増で一致した。
米景気対策に盛り込まれた「バイ・アメリカン条項」など輸入品を締め出す動きなどを念頭に「すべての保護主義には明確に反対する」とした。