大阪府大阪狭山市は２３日、戸籍謄本や住民票の写しなどの請求があったことを希望者に知らせる「本人通知制度」を６月にも始めると発表した。
第三者が戸籍謄本を請求し、取得する事件が同市で相次ぎ、対応策を検討していた。不正請求を抑止する狙いで、大阪府によると極めて珍しい取り組みという。
新制度は希望者を事前登録。登録者に対する交付請求があれば本人、第三者の請求にかかわらず、交付請求の内容や交付した書類の枚数を本人に通知する。
市によると、２００７−０８年、委任状を偽造して他人の戸籍謄本などを請求する事件が発生。３件のうち１件は未遂に終わったが、２件は第三者が他人の戸籍謄本などを不正に取得していたことが判明した。
大阪狭山市は「制度の導入で不正請求を抑止する効果も期待できる」としている。