公用車の運転業務を委託した「日本総合サービス」（東京）社員の運転手に直接仕事を指示したのは労働者派遣法違反として、広島労働局は２３日、国土交通省広島国道事務所に是正指導した。
昨年１２月、社員ら７人が「偽装請負」として、是正勧告を求める申告書を広島労働局に提出。労働局が今年に入って国道事務所などを立ち入り調査していた。
国交省中国地方整備局によると、広島国道事務所は２００５年４月から０８年１２月まで、日本総合サービスと請負契約を結びながら、実際は同社社員に直接業務を指示したり、労働時間を延長させたりしていた。
指導を受け、今後は運行責任者の運転手を通じ指示するよう徹底。緊急時に職員が口頭で指示した際も、事後に書面を作成して両者間で確認するよう改善するという。