京都議定書に続く２０１３年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組みづくりに関し、ワシントンで行われる日米首脳会談を踏まえて両国が実務者による協議の場を新たに設置し、２５日にも初会合を開く方向となった。複数の関係者が２３日、明らかにした。
実務者協議では、中国など排出量が比較的多い発展途上国を、次期枠組みにどのような形で参加させるかなどについて議論する見通し。特に中国が負うべき削減行動などの内容は、次期枠組みに関する米議会の議論に大きく影響するとされ、協議の行方が注目される。
協議では、ブッシュ米前大統領の提唱で始まり、主要８カ国に加え、中国やインドなどの主要な途上国も参加する「主要経済国会合（ＭＥＭ）」の今後の運営についても意見を交わす見通し。
サミット議長国のイタリアが既に、７月のサミットに合わせてＭＥＭ首脳会合を開く意向を示しているが、温暖化対策に消極的なブッシュ政権時代のイメージをぬぐい去るため、名称や参加国を見直す可能性も指摘されている。