朝日新聞社（東京）は２３日、東京国税局の税務調査を受け、２００８年３月期までの５年間（一部は７年間）で、京都総局のカラ出張による架空経費の計上など約３億９７００万円の所得隠しを含む約５億１８００万円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。
朝日新聞社はこれを受け、架空経費の計上に関与したとされる当時の京都総局長を停職処分に、東京、大阪、西部、名古屋の４本社編集局長を減給処分にした。
報道機関が自社の管理責任を問い、各編集局長を一斉に処分するのは異例。
朝日新聞社は同日、修正申告。追徴税額は重加算税約２８００万円を含め計約１億３９００万円に上るとみられる。
朝日新聞社によると、国税局は取材費の一部を経費と認めず、課税対象の「交際費」と認定したほか、出張費の過大計上を指摘。３億９７００万円は編集関連費で、このうち京都総局が計上した出張費など約１８００万円について、国税局はカラ出張などによる架空経費と判断したという。