総務省消防庁の有識者検討会は２３日、救急搬送患者への処置を迅速化するため救急車内から患者の映像を伝送するシステムについて、約８割の搬送で医師による患者の容体把握などに効果があったとする実験結果を公表した。消防庁はこうした結果を踏まえ、２００９年度から自治体の消防本部にシステムの導入を促す。
システムは、医師が携帯電話で救急車内のカメラを遠隔操作し、テレビ電話機能を使って患者の映像を見る仕組み。実験は、昨年１１月から今年１月まで、石川県内の金沢市消防局など５消防機関と、金沢大付属病院など４医療機関が参加し、心肺停止などの重症患者の搬送で実施した。
有効回答があった搬送３２件のうち２７件について、医療機関側はシステムの「有効性や効果がある」と回答。具体的な効果（複数回答）などは「傷病者の容体を正確に確認」が１６件と最も多く、次いで「救急救命処置などの実施状況を正確に把握」が１０件などだった。