不況で職を失う外国人が増加する中、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「難民支援協会」（東京）は２３日、ミャンマーの少数民族ロヒンギャが多く住む群馬県館林市を視察し、生活や仕事の相談会を開いた。
ロヒンギャの男性約２０人が参加。「仕事がなくどうすればいいか」「難民申請から３年たつが、結果が来ない」などの相談が寄せられた。
法務省の発表によると、１９９８年に１３３件だった難民申請数は、２００８年に１５９９件に急増。０８年に認定を受けたのは５７人。申請者の約６割、認定者の約７割がミャンマー人。
難民認定申請中の「仮滞在」身分では、就労が禁止され１日１５００円、４カ月間支給される保護費が収入源。難民支援協会によると、申請から認定までは２年ほどかかるといい、実際は働く場合が多いが、不況で失職し収入が途絶えているケースが目立つという。
仮滞在身分の男性（３２）は「１月に工場を解雇され、１２万円の貯金がなくなった。ミャンマーに帰れば軍事政権に捕まる。日本での在留資格が欲しい」と訴える。