厚生労働省は２３日、５年ごとに行う公的年金の財政検証に基づく今後約１００年間の将来試算を発表した。現役世代の収入に比べた厚生年金の給付水準（所得代替率）は、厚労省が基本とするケースで５０・１％と、政府が２００４年に約束した５０％を維持できるとしたが、現行の６２・３％に比べると２割目減りする。
経済が低迷し出生率が低い最悪ケースでは、所得代替率は４３・１％まで低下。５０％維持のケースも、積立金の運用利回りや賃金が大幅に高まることを前提にしており、「１００年安心」の体裁を保つための楽観的な試算との批判も強まりそうだ。
所得代替率は夫が平均賃金で厚生年金に４０年加入、妻が４０年専業主婦というモデル夫婦世帯で計算する。基本ケースの年金月額は０９年度の２２万３０００円から３８年度は２６万３０００円（現在価値換算）と増えるが、所得代替率は０４年想定時の５０・２％からも微減した。
試算の前提として、厚労省は将来の経済指標と合計特殊出生率についてそれぞれ高位、中位、低位３通りの予測値を設定。両方を掛け合わせた９通りのケースで所得代替率を計算した。
経済、出生率とも中位の基本ケースの場合、年金財政を維持するための給付抑制措置が１２年度から３８年度まで続く。代替率は５０％を維持するものの、０４年に想定した抑制期間１７年間が、現下の不況や積立金の運用損を受け、２７年間に長期化。