政府は２３日、民主党など野党の反対で不同意となった人事院人事官について、次に提示する際には報道関係者以外から人選する方針を固めた。民主党が、人事官３人のうち１人を報道機関出身者で占める慣行が続いていると反対していることを受けた措置だ。
漆間巌官房副長官は２３日の記者会見で「再提示する場合は報道出身以外から出さざるを得ない」と表明。同時に、再就職等監視委員会委員長・委員の５人全員が３回連続で不同意となり機能不全状態が続くことについて「いくら出しても認めないというやり方は正しいのか」と批判した。
河村建夫官房長官も記者会見で、民主党などの対応について「非常に残念だ」と述べた。
監視委は、官僚ＯＢの出身省庁への働き掛けなどを監視するほか、各省庁が暫定的に行う天下りあっせんを承認する機能を担う。委員長らが不在のため、麻生太郎首相が権限を代行している。